唐津市議会 2022-10-14 10月14日－12号
今月から窓口負担割合が１割から２割に変更になった患者に対しては、３年間の軽減措置のほか、月額の自己負担限度額は１割負担者と２割負担者はこれまでと変わらず同額となっており、配慮されたものと考えます。 最後に、議案第85号、介護保険特別会計でありますが、普通徴収分の収納率が89.45％と低くなっておりますが、特別徴収分と合わせた現年度分全体の収納率は99.14％であります。
今月から窓口負担割合が１割から２割に変更になった患者に対しては、３年間の軽減措置のほか、月額の自己負担限度額は１割負担者と２割負担者はこれまでと変わらず同額となっており、配慮されたものと考えます。 最後に、議案第85号、介護保険特別会計でありますが、普通徴収分の収納率が89.45％と低くなっておりますが、特別徴収分と合わせた現年度分全体の収納率は99.14％であります。
次に、老朽危険空き家等除却促進事業補助金につきましては、著しい老朽化による倒壊等により、周辺に与える危険性が高い空き家の解体に要する費用の２分の１を補助するもので、限度額が50万円となっております。 最後に、空き家バンク登録物件調査業務につきましては、空き家バンクに登録申請があった物件を佐賀県宅地建物取引業協会唐津支部に委託し、家屋の現況調査を行っていただくための調査費でございます。
補助金の上限額といたしましては、新たな住宅の建設、または購入のために金融機関等からの融資を受けられた際の、当該借入金利子の費用としまして、住宅建設費補助金として325万円、住宅除去等に要する費用として、解体費補助金97万5,000円が限度額となります。
第２表は、地方債補正でございますが、補正前の限度額70億735万3,000円に、今回の補正に伴います起債額を変更いたしまして、限度額を70億1,015万3,000円とするものでございます。 次に、議案集第19の補正予算に関する説明書をお願いいたします。 １ページをお開き願います。１ページから３ページにかけましては、一般会計補正予算の総括でございます。
この条例は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、鳥栖市長及び鳥栖市議会議員の選挙における選挙運動用ポスターの作成、選挙運動用の自動車の使用及び選挙運動用ビラの作成の手続及び請求に用いる公費負担限度額積算のための単価を改正するものであります。
次に、老朽危険空き家等除却促進事業補助金につきましては、著しい老朽化による倒壊等により、周辺に与える危険性が高い空き家の解体に要する費用の２分の１を補助するもので、限度額が50万円となっております。
また、補助対象となる事業につきましては、本事業は県の補助事業であります生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備事業を活用して、補助率は10分の10となっており、１団体への限度額は50万円でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君） 官民連携によって、様々な自立支援の方法があることが理解できました。
第３表、地方債補正でございますが、補正前の限度額71億4,655万5,000円から今回の補正に伴う起債額を追加及び変更いたしまして、限度額を70億735万3,000円とするものでございます。 11ページをお願いいたします。
この条例は、基礎課税額となる医療費分の課税限度額63万円を65万円へ、後期高齢者支援分19万円を20万円へ引き上げられ、令和４年４月1日からの国民健康保険税の限度額は最高102万円にするものであり、国民健康保険加入者は今でも重い負担にある中で、さらに思い負担を課す条例となってしまっています。
また、所得税の確定申告における医療費控除の手続がオンラインを通じて簡単に行えるようになることや、限度額適用認定証がなくても高額療養費制度における限度額を超える一時的な支払いが不要になることなど、ほかにも幾つかのメリットがございます。
補助額は補助対象経費の３分の２とし、限度額は市内組合員数掛ける10万円または300万円のいずれか低い額を予定させていただいております。 現在、申請公募中でございまして、今月末の６月30日を申請期限としております。市のホームページはもとより、対象となる組合等に直接ご案内するなど、周知に努めているところでございます。
地方創生臨時交付金につきましては、４月の終わりに、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応のための枠が新たに創設をされまして交付限度額が追加されたこともあり、今回、補正後の時点で約６億7,600万円の活用可能額を有しているところでございます。
第２表は、地方債補正でございますが、補正前の限度額68億9,205万5,000円に、今回の補正に伴います起債額を追加及び変更いたしまして、限度額を71億4,655万5,000円とするものでございます。 以上が予算書の説明でございます。 次に、議案集第３の補正予算に関する説明書をお願いいたします。１ページをお開き願います。 １ページから３ページにかけましては、一般会計補正予算の総括でございます。
に向けた他市町の取組について、書かない窓口システムについて、行政手続の範囲について、選挙費に関し、期日前投票所、介護施設などの不在者投票及び新型コロナウイルス感染による自宅療養者等の投票環境について、投票所の投票時間短縮の考え方について、ポスター掲示場について、選挙啓発費に関し、ポスターコンクール、商品代及び若年層への啓発について、斎場費の施設運営業務委託料に関し、内容、委託期間及び債務負担行為の限度額
平成26年度までは、検査費用の補助率を検査費用の７割、限度額を７万円と設定して助成を行っておりましたが、予算が限られている中で、より多くの方に助成事業を利用していただくため、平成27年度から補助率を５割、限度額を５万円と要項を改正し、助成を行っております。
勤務する保育士に貸し出すための宿舎を借り上げる保育所に対しその費用の４分の３を補助するもので、補助限度額月額４万4,000円でございまして、60月を限度としております。 ２つ目は、保育支援者雇用支援事業でございまして、こちらも国と県の補助金を活用しております。
限度額は、市内組合員の数によりまして10万円ごとに乗じた金額とし、または、300万円の上限のいずれか低い額を予定しているところでございます。 スケジュールですが、申請につきましては、事業収支や円滑な申請のために、本事業についての相談を受け付ける事前相談期間を経た後、２回の募集期間を設けたいというふうに考えているところでございます。
第４表地方債補正でございますが、補正前の限度額134億9,436万3,000円に、今回の補正に伴い、起債額を変更いたしまして、限度額を133億7,629万9,000円とするものでございます。 以上が、一般会計の補正でございます。 13ページをお願いいたします。
収入保険の対象者、保証の対象、品目の対象、補填の内容及び補填の限度額についてお尋ねをいたします。 よろしくお願いします。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 森山議員の御質問にお答えします。
この370万円を限度額にして、行政区も任意団体も事業に取り組むことができるよう制度を見直してはというふうに思っております。 また審査等につきましても、やはりまちづくり会議に一任することで、それぞれの地域で真に必要な事業を地域で議論をしていただくことが、地域活性化につながるというふうに思っております。このような制度の見直しについて、どのように考えてあるのかお尋ねします。